2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
そこで、ガソリン税等の石油関係諸税につきましては、昨年の八月に成立をしました税制抜本改革法案におきまして、「個別間接税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、国及び地方の財政状況、課税対象となる品目をめぐる環境の変化、国民生活への影響等を勘案しつつ、引き続き検討する。」こういったことになっております。
そこで、ガソリン税等の石油関係諸税につきましては、昨年の八月に成立をしました税制抜本改革法案におきまして、「個別間接税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、国及び地方の財政状況、課税対象となる品目をめぐる環境の変化、国民生活への影響等を勘案しつつ、引き続き検討する。」こういったことになっております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、今おっしゃいますように、確かに石油関係諸税の税率水準というのが一番、言っておられるんだと思いますが、これはいわゆる地球温暖化対策等々の話があってみたり、もちろん財政事情もございますけれども、また、税制抜本改革法第七条等々に書かれているところでもありますので、これは慎重に考えていかなきゃならぬところなんですが、航空機燃料税につきましては、この平成二十三年度の税制改正において
また、石油関係諸税につきましても、消費税とのタックス・オン・タックスの解消が重要であろうというふうに考えております。 次に、住宅につきまして、これは国民生活の基盤となる社会的な資産でございまして、購入価格が高額であること、経済への波及効果や雇用創出効果の高さを踏まえますと、消費税率の引上げに合わせて税負担を増加させないための対策の導入が不可欠であります。
また、同じように、この七条には、酒税、たばこ税、石油関係諸税のタックス・オン・タックス、税金の上にさらに消費税をかけるということで、税負担が大きくなるので、これをどういうふうに調整をしていくか。世界の流れがいろいろありますとか、そういうことは私も承知をしておりますが、しかし、ここでこうするということをあわせて提案していないのはなぜなんでしょうか。
○佐々木（憲）委員 今説明がありましたように、私の配付資料を見ていただいてもわかりますが、例えばイギリスの場合、これは少し古いんですけれども、一九〇九年、特定財源として自動車関係諸税、石油関係諸税が創設された。石油関係課税収入を一般財源化したのが一九二〇年代。一九三七年には自動車課税収入を一般財源化した。
お詳しいわけでございますけれども、いわゆる消費税をもし上げるということになれば、上げ分の一部あるいは石油関係諸税、道路財源もそこにぶつかっているんですが、そういった部分の、消費税上げるといたしますと、それを環境税という形に振り替える、そういうような一工夫によって産業界も過剰負担がまた避けられます。
○佐々木政府参考人 石油石炭税や揮発油税等の引き下げの御質問でございますけれども、これらの石油関係諸税につきましては、石油対策あるいは道路整備といった財政需要の観点のほかに、従来から、消費抑制による資源節約であるとか、石油の消費がもたらす大気汚染などの社会的コストの観点、さらに諸外国と比較して税負担水準が低い状況にあること、また、地球温暖化対策が求められている中で税負担水準の引き下げには問題が多いということなどを
石油関係諸税に関して環境対策との関係という御質問でございますが、現在、石油石炭税につきまして石特会計に繰り入れられておるわけでございますが、この石特会計におきまして平成十五年度に制度改正を行いまして、同特別会計を経済産業省と環境省の共管として、両省で連携してＣＯ２排出抑制対策に取り組んできている、こういったことでございます。
今回の石油関係諸税等の見直しでございますけれども、先生がおっしゃいましたように、京都議定書の目標の達成に向けての、これはエネルギー消費国としての責任であるわけでございまして、その充実強化、それからもう一つは、流動的な中東情勢、石油情勢、それに対して我が国のエネルギーセキュリティーというものが、今回のエネルギー特別会計の重要な問題だと我々は理解しておりますし、それを踏まえて、天然ガスだとか省エネ・新エネ
それから、ことしの八月は論点報告ということで、いわゆる環境保全効果あるいは経済への影響、国際競争力への影響などとともに、既存エネルギー税制、それとの関係性などについて検討を進めて、例えば石油関係諸税、これ一〇％アップした場合には約二百十万トンのカーボンベースの、年間当たりですね、それにつながると。
時間がどんどんなくなりましたので、あともう一つだけ申し上げたいのは、石油関係諸税、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、あの中でやはり問題なのは、税金部分にまた消費税がかかるという問題なのですね。
○村井委員 北側一雄議員の御了解を得てもう一言だけ申し上げさせていただきますのは、石油関係諸税のタックス・オン・タックスの問題と、それから特別地方消費税の問題と、この二つは、申し上げるまでもなく、消費税導入の際にきちんと整理をし損ねた。要するに積み残しなんですね、ある意味では。
今石油関係諸税というものが受益者負担という観点から道路整備あるいはエネルギー対策等の財源として課せられているということでありまして、これはもう委員がよく御承知のとおり、これらの税体系が、またその税負担が使途との関係で定められておるという状況であります。
今御議論いただいております石油関係諸製品、特にガソリンでございますと、例えば揮発油税、地方道路税というのが課されておるわけでありますが、このような石油関係諸税の多くはもちろん間接税といたしまして転嫁を予定いたします。したがって、価格の中に織り込まれているわけでございますから、そういう意味で価格に対する影響というのはあるわけでございます。
それからもう一点、石油関係諸税についてお聞きしたいと思いますが、現在ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、石油関税、もろもろの関連税があるわけでございます。今日、それぞれの税収合計が約四兆四千億程度だ、このように言われておりまして、これがまさに道路建設その他の原資になっておるわけでございます。
ただ、これらの石油関係諸税につきましては、先生御指摘のように、道路整備あるいはエネルギー対策の財源といたしまして課されているものでございまして、これは税体系及び税負担につきましては使途との関連で定められているものと私どもは理解しております。
○政府委員（鈴木孝男君） 先生御指摘のように、石油関係諸税は受益者負担的な性格を有しておりますが、消費税の方は消費に薄く広く公平に負担を求めるという課税の趣旨でございますので、現在の消費税法におきましては単純併課されているという状況でございます。
改めて私が申し上げるまでもないわけでありますが、例えば平成六年度の予算におきますと、石油関係諸税の総トータルは四兆六千二百五十億円にも上っている。大体消費税収の半分ぐらいを、石油関連諸税もいろいろなものがございますけれども、トータルすれば消費税の大体半分にも相当する額を石油という一物資、一つから上げている。
そういった国々では、やはり同じ間接税でございます石油関係諸税が高いのは当たり前でございます。むしろ日本のように直接税の比率の高い国が、そういった間接税の比率の高い国と同じ税率というのはおかしいじゃないかというのが私どもの見方でございます。
石油関係諸税のうちで石油税は石油対策、揮発油税とか地方道路税というのはこれは道路整備財源、航空機燃料税は空港整備、あるいは原油関税は石炭対策というふうに、石油にかかりますいろんな税もそういった用向き用向きに税率が設定されるということが現にございますけれども、そういった事態というのは外国におきましても税体系の中に現に存在している事実がございます。
ことしの平成三年度予算で見ると三兆九千七百七十五億円、売上高の約三割が石油関係諸税なのですね。これは直接税が中心の我が国の税制で極めて特異な存在で、それだけ負担をこうむっているということになるのですね。その上に消費税が併課されているのですよ。あわせてその上にかけられている。不公平で大きな矛盾を持って、これはさらに拡大をすることになるのじゃないか。
財源措置として、赤字国債の発行、石油関係諸税の増税が伝えられておりますが、総理の真意をお伺いします。 さらに、第二次補正予算を提出する意図をお持ちかどうかもあわせてお伺いします。 また、多国籍軍への資金協力は、多国籍軍にストレートに提供されるべきではなく、従来のようにＧＣＣを窓口にし、使途につきましても、難民、医療などの人道面に限定すべきであると思いますが、いかがですか。
財源対策としては、赤字国債を考えておられるのか、あるいは伝えられるような石油関係諸税の増税を考えているのか、どのような方途であるかを明らかにしていただきたいと思うのであります。 さらに、第二次補正予算の提出を考えているのかもあわせて伺っておきたいと存じます。 私は、今回のこの事態に対して我が国の対応に当たっては、さきの中東国会における議論を十分に踏まえるべきであると思うのであります。
○石渡清元君 道路を通すのは用地と金ということになるわけですが、その道路財源についてなんですが、道路特定財源の制度というのはこのままずっと進んでいくと思うのですけれども、石油関係諸税の見直し、消費税絡みもあると思う、見直しをやろうとか、あるいはエネ庁で石油製品懇談会みたいなのをつくってそういうことを少し検討していくとなると、道路財源にとってはマイナスの方向での相談になるのじゃないかと、それを心配するのですが